会則 | 日本フッ素化学会

日本フッ素化学会会則

（ver.1 H19.8.31 (片桐), ver.2 H19.10.12 (山崎), ver.3 H20.02.09 (山崎), ver.4 H20.02.27 (山崎), ver.5 H20.05.07 (山崎)，ver.6 H23.09.27 (山崎), ver. 7 H27.10.19 (網井)）

第１章総則

第１条本会は日本フッ素化学会（英文名称：The Society of Fluorine Chemistry, Japan (略称SFCJ)）と称する。
第２条本会は、事務所を群馬大学大学院理工学府分子科学部門　網井研究室(〒376-8515　群馬県桐生市天神町1-5-1)に置く。
第３条本会は理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。
第４条本会はフッ素化学の基礎とその応用に関して、会員相互および関連学協会との連絡連携の場となり、研究上の便宜を図り、もって学術・文化の発展に寄与することを目的とする
第５条本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．国際学会、フッ素化学討論会、フッ素化学セミナー、シンポジウム、基礎講座などの学術的会合の開催
２．会誌、および図書の刊行
３．国内外の関連諸団体との研究連絡および情報交換ならびに協力
４．表彰および奨励
５．その他本会の目的達成に必要と認められる事業
第６条本会には、会の活動に必要な委員会、小委員会および特定の研究分野に関しての分科会を設けることができる。
第７条この会則の実行に必要な細則は理事会の議決によって定める。

第２章会員

第８条会員は次の４種とする。
名誉会員　　　正会員　　　学生会員　　　賛助会員
第９条名誉会員は、フッ素化学およびその応用に関し、著しい功績のあった正会員、または本会の目的達成のために多くの貢献をした正会員で、いずれもその年度の４月１日までに定年退職したものを理事会で推薦し、それを総会で議決したものとする。なお物故者の場合は、それより前の場合もありうる。
第１０条正会員はフッ素化学の基礎および応用に関心を持つ個人とする。
第１１条学生会員は在学生であってフッ素化学に関心を持つ個人とする。
第１２条賛助会員は本会の趣旨に賛同し、その事業を賛助する法人または団体とする。
第１３条本会に入会するには、所定の申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。
第１４条会員は、毎年次の会費を前納するものとする。名誉会員からは会費を徴収しない。納入した会費は理由の如何にかかわらず払い戻さない。
１．名誉会員無料
２．正会員５，０００円／人
３．学生会員２，０００円／人
４．賛助会員３０，０００円／口
第１５条会員は次の権利をもつ。
１．本会の開催する学術的会合に参加し、会誌等の刊行物に寄稿すること。
２．本会の運営･管理に関して意見を述べ、または提案すること。
３．賛助会員の場合には、代表者１名を除いて最大４名まで登録できることとし、セミナーや討論会などに参加する場合には、１口あたり登録者に限らず５名を上限に会員として扱うこととする。
第１６条会員が退会を希望するときは、書面によって会長に届け出なければならない。
第１７条会員が次の各号に該当するとき、理事会の議決を経て、会長はこれを除名することができる。
１．会費を滞納したとき
２．本会の名誉を傷つけ、本会の目的に反する行為があったとき。

第３章　役員および評議員

第１８条本会に次の役員をおく。
１．理事１０名以上１５名以内（うち会長１名、副会長２名以内とする）。
２．監査は２名以内とする。
第１９条理事および監査の選任は予め候補者を定めて公表した上で総会の承認をうける。会長は、理事会での議論を経て選考されるものとする。副会長は会長が理事の中から委嘱する。
第２０条次期役員の選出に関する内規は別に定める。
第２１条役員の任期は２ヶ年とし、再任を妨げない。但し、会長の任期は２期限りとする。任期は１２月１日に始まることとする。
第２２条１．会長は本会を代表し、会務を総括し、総会および理事会を招集する。総会および理事会の議長は会長とする。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときはその職務を代行する。
３．常務理事は会長および副会長を補佐し、理事会の議決にもとづき日常の事務に従事し、総会で議決した事項を処理する。
第２３条理事は理事会を組織し、本会の事業の実行に関して議決し執行するほか、総会の権限に属する以外の事項を議決し執行する。
第２４条理事会は、過半数の理事（含委任状）の出席によりこれを開き、出席理事の過半数の賛成を得て議決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
第２５条事務局の運営および職員に関し必要な事項は理事会で別に定める。

第４章　総会

第２６条通常総会は本会の最高決定機関であって毎年１回開かれる。総会の議長は会長とする。但し、会員数の１０分の１以上の会員からの要求があったとき、または理事会が必要と認めて議決したときは、臨時に総会を開かねばならない。
第２７条次の事項は総会に提出しその承認を得なければならない。
１．事業計画および予算
２．事業報告および決算
３．監査報告
４．第２６条の但し書きによる議題
第２８条総会は正会員総数の１０分の１以上の出席によって成立する。但し、委任状を認める。
第２９条総会の議事は第３２条の場合を除いて出席会員の過半数の賛成を経て議決する。